万世に通ずる会社の“根本土台”を構築支援

■ 税務署提出用資料の作成ポイント

    これまでは、中小企業から見て「経営を継続していくための適正な納税額をいくらにするのか」という、税務（署）対策だけの観点から顧問税理士に決算（申告）書作成を依頼すれば良かったため、結果として格付けを下げることになってしまっている決算書を見受けます。
    中小企業の資金繰り、言い換えれば銀行融資を有利に受けるためには、格付けアップの観点から税務署提出用資料を作成しなければなりません。

    税務署に提出する決算書の附属書類である勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書などは、銀行が格付けにおいて最も注意して内容を確認するための資料です。
    この明細書などの作成に際して、税理士の多くは従来からの税務署提出用に作成していることが一般的です。そのため、記載内容を税務署提出用に目立たないような対応をしていると、銀行からは返って粉飾を予見させることになり、良からぬ誤解を招きます。

    銀行に粉飾を予見させるような記載内容は、絶対に避けなければなりません。

■ 銀行提出用資料の作成ポイント

    金融検査マニュアルでは、格付けを決算書などの財務諸表だけで機械的・画一的に評価せず、数字に表れない会社の技術力や販売力、成長性、そして経営者の資質などの経営実態を的確に把握するために、融資審査において下記のことを銀行に求めています。

    どの銀行の支店長も、営業活動で席を暖めていることがなく、担当者から上がってきた融資の稟議書をじっくり見る時間もないのが実情です。支店長が融資の稟議書を安心して決裁できるように資料準備をしなければなりません。

    経営者は、新商品の特長や販売戦略など自社の有利な情報に力を入れて説明しますが、銀行の担当者は経営者との会話の内容をメモにして稟議書に記載することをしようとしません。
    それは、稟議書への記載内容の根拠となる説明を資料などで求められるからです。そのために、銀行の担当者が安心して稟議書を書けるように、融資の申請に必要な形式的な書類だけでなく、稟議書の記載内容を補填するための具体的で判りやすい決算概況書などの添付資料を用意することがポイントです。