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少人数私募債の活用
担保余力の少ない中小企業が検討すべきは、“少人数私募債”(社債)の発行です。
社債と言っても、大企業が発行しているようなものではなく、中小企業経営者の顔なじみのある人達(良き理解者・協力者)に絞って発行するのが、“少人数私募債”です。
“少人数私募債”は、中小企業のためにあるようなものですので、経営者の方々には、その概要と特徴を是非とも理解して頂きたいです。
1. 少人数私募債の活用例
2.少人数私募債の特徴
- 連帯保証人や担保が不要。
- 短期間に発行が可能。
- 少人数私募債の利率は、自社の裁量で自由に決めることが可能。
- 複雑な行政機関による外部審査が必要ない。
- 少額の費用(コスト)で発行が可能。
- 社債利息は、全額損金に計上できる。
(株式配当金は、利益処分項目のため損金にならない) - 銀行借入による毎月の元利返済がないため、全額事業資金に活用できる。
(社債は、一括返済のため) - 通常、社債の利率は預金金利より高く設定するため、購入者のメリットも大きい。
- 経営者からの借入金に対する利息は、経営者の雑所得になり総合課税で役員報酬等と合算して確定申告をするため、納税額もアップする。
これに対し、社債利息は源泉分離課税であり、確定申告の必要がなく、その利息の税率も20%のため、経営者の可処分所得がアップできる。 - 貸借対照表において、経営者からの借入金から社債の科目に移動することで、金融機関での格付けが高まる効果があるとされている。
また、新会社法により、すべての株式会社が公告をする義務が発生し、これにより借入金より社債の方が、利害関係者からの印象が良い。 - 自社の株式を増資して、その株式の購入を従業員に勧めても非上場株式のため、売却し難く、その配当も自社の業績に左右されてしまう。
これに対し、少人数私募債は小口化しての発行も可能であり、預金金利よりも有利にでき、償還時期もわかるので、従業員も購入しやすく、かつ企業への参画意識を高めるための活用にも可能。 - 株主優待のように、少人数私募債に優待を付けることも良い。
3. 少人数私募債のデメリット
- 償還時に多額の資金が必要です。(書換可能)
- 経営者(会社)に信用力がなければ、第三者の引受手を探すのが難しい。
- 経営者が購入(取得)した社債は、相続時において相続財産になります。
4.少人数私募債の概要
項目 |
内容 |
1.発行できる会社 | 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社 |
2.社債募集総額 | 社債募集金額に過不足が生じた場合は、応募額をもって発行が可能。 |
3.社債勧誘人数 | 49名以下の縁故者中心の直接募集。 |
4.1口の最低社債額 | 社債発行額を社債の最低額で割った数が49以下であること。 |
5.担保・保証人 | 要件ではない。(必要なし) |
6.社債管理会社 | 委託不要。(発行会社にて管理) |
7.告知義務 (発行要項に記載) |
1億円以上発行する場合に必要。 |
8.証券取引法の取扱 | 1億円未満を含めて有価証券通知書、届出書は提出していない旨の親切告知。 |
9.社債券の発行 | 発行を省略できる規定はありませんので、発行するようにしましょう。 |
10.発行までの期間 | 1か月~2ヶ月位。 |
11.届出関係 | 都道府県税事務所に「営業所等設置等届出書」を届出。 |
12.税金の納付関係 | 社債利息の源泉所得税等を支払月の翌月10日までに納付。 |
13.その他 | 発行総額・社債利率・利息支払方法・償還方法・償還期限等を実態に合わせて決定。 |
5.少人数私募債の流れ
(1) 取締役会の決議
○取締役会議事録 ○社債募集要項(2) 縁故者への説明
○社債発行趣意書 ○社債募集要項(*上記と同じ) ○社債申込証(3) 都道府県税事務所への提出
○営業所等設置等届書○添付書類
- 社債募集要項や取締役会議事録で、下記の4項目が確認できるもの。
イ)払込期日(または発行日) ロ)利率
ハ)利息支払の方法 ニ)元利金の支払場所 - 商業登記簿謄本(コピー可)
●提出後、「都道府県民税利子割にかかる特別徴収義務者番号」の通知が届 きます。
(4) 社債申込者への決定額の通知
○募集決定通知書(5) 社債申込者からの振込
○社債原簿への記載(6) 社債券の送付(持参)
○社債券(印紙税の納付を含む) ○社債券受領書6. お役立ちテンプレート(書式)集
- 取締役会議事録(Microsoft Word ファイル)
- 募集要項(Microsoft Word ファイル)
- 社債発行趣意書(Microsoft Word ファイル)
- 社債申込証(Microsoft Word ファイル)
- 募集決定通知書(Microsoft Word ファイル)
- 社債送付状(Microsoft Word ファイル)
- 社債券 (ウラ)(Microsoft Word ファイル)
- 社債券 (表)(Microsoft Word ファイル)
- 社債償還のお知らせ(Microsoft Word ファイル)