NEOC株式会社は"新しい基本"（ビジネス･モデル）を構築します。

1. メイン銀行の発想をやめましょう。

金融機関からの融資案内は、金利の高いビジネス･ローンが中心です。
中小企業でも、間接金融である銀行からの融資を考える前に、直接金融である「少人数私募債」(社債のことです)の活用を検討することがとても大切になりました。

2. 無借金経営より、銀行からの借入を少額にして継続しましょう。

企業経営の理想の一つが、無借金経営です。
しかし、急に資金を必要とする事態が発生した場合、銀行からの融資関係がないと、即座に借入をしてもらうことが非常に困難です。
そのために、銀行からの借入は少額にして継続するようにしましょう。

3. 入金口座と支払口座は、別々にしましょう。

企業が得意先の倒産等で、万が一の状況に突然なる可能性は、すべての中小企業にあります。
その際、振込入金口座と自動引落口座が同じ場合、入金された預金を銀行に押えられてしまいます。そのようなとき、得意先に振込先の変更を連絡すると、返って得意先に不安材料を提供する結果になりかねません。
そうならないために、今から入金用の銀行と支払用の銀行は、別々にしておきましょう。

4. 中小企業の増資は慎重に実行しましょう。

以前から増資は資金調達の手段の一つでしたが、中小企業での増資は税金の税率等を理解してから検討しましょう。
そして、増資の前に少人数私募債(社債)の発行を検討しましょう。

5. 配当金よりも社債利息の支払を検討しましょう。

配当金の支払は経費(損金)になりませんが、社債利息の支払は経費(損金)になります。

6. 従業員にも少人数私募債の発行を検討しましょう。

株式を公開する予定のない中小企業においては、その株式を従業員がもっていてもメリットが少ないのが現状です。
配当金もその支払が経費(損金)にならないため、経営者も躊躇してしまいます。
そこで、従業員向けにも少人数私募債を発行し、企業への参画意欲を高めることもできます。