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消費税（仕入税額控除）の節税
1. 税額控除のための帳簿記載要件(消費税法 第30条8項)
(1) 相手先の氏名または名称
(2) 取引の年月日
(3) 資産または役務の内容
(4) 取引の金額
≪顧問税理士から“正しい指導”を受けていますか？≫
実際の支払日と会社での精算日が違う場合、帳簿に実際支払日も記入する必要があります。【例】
- 営業交通費の翌日以降の精算
- 出張交通費の帰社後の精算
- 社長等の仮払精算等
2. 税額控除のための請求書等(領収書含む)記載要件 (消費税法 第30条9項)
(1) 相手先の氏名または名称
(2) 取引の年月日
(3) 資産または役務の内容
(4) 取引の金額
(5) 書類の交付を受ける当該事業者の氏名または名称
≪顧問税理士から“正しい指導”を受けていますか？≫
【書類の交付を受ける当該事業者の氏名または名称】
- 領収書の金額が３万円以上の場合は、会社名の記入が必要です。「上様」はダメ。
- 領収書の金額が３万円未満の場合は、「上様」でも帳簿に相手先の名称等の記載があればＯＫです。
【消費税法施行令第４９条】