NEOC株式会社は"新しい基本"（ビジネス･モデル）の構築を支援します。

当社の承認された“経営革新法”の概要は、経営者や従業員の方々の昼食代金を会社で負担した場合に、現物給与として課税されない税法を活用（食事補助プラン）し、これを飲食店が集まる商店街や飲食店街を中心にして展開する“商店街（飲食店街）の増客・増販プログラム”です。
■経営革新計画申請書ＰＤＦ

《商店街組合（飲食店街）の方へ》

商店街や飲食店街のまわりには、様々な中小企業がたくさんあり、そこで働く方々は必ず昼食をとっています。その中小企業の経営者や従業員の方々の昼食を対象に商店街や飲食店街に取り囲むことを主眼にしたプログラムです。
また、飲食店以外の組合員の方々も中小企業を対象にした割引制度や優待などを組み合わせることで相乗効果になります。

会社のみならず経営者や従業員の給与も大増税時代になり、これからの時代は、会社の支出が同じでも節税でき、かつ経営者や従業員の方々の可処分所得もアップする仕組みが重要になります。
食事補助プランの特徴は、会社の消費税が節税でき、かつ経営者や従業員の方々の可処分所得もアップするところにあります。

《健康保険組合の方へ》

食事補助プランの特徴は、会社の経営者や従業員の方々の昼食が会社指定の飲食店を利用するところにあります。
この昼食のメニューを組合員の健康管理の視点から飲食店の協力を得ながら推進することで、健康保険組合の将来の支出削に寄与することができます。